地代に対する見方については、古典派経済学者と近代経済学者との間でかなりの相違があります。

近代経済学者の場合は、土地を他の生産要素と異質なものとは考えません。

つまり、土地、資本、労働のいずれであるかを問わず、すべての生産要素の用役の対価は、その生産要素の限界生産力の価値※に等しくなるように決定されると考えているということです。

※生産要素の一単位を増加したときに得られる収入の増加分です。

実質賃料というのは、鑑定評価で求める賃料の種類のことです。

賃料には地代や家賃がありますが、これらはまた実質賃料と支払賃料の分けられます。

実質賃料とは、一定期間に貸主に支払われる経済的対価のすべてを意味します。

なので、定期的に支払う金銭による支払賃料とは異なります。

つまり、地代、家賃として定期的に支払われる支払賃料以外に、一時金の授受があればそれを考慮する必要があるということです。

なお、一時金が賃料の前払的性格を持つ権利金である場合は、一定の期間内に発生するその運用益と償却額、また、預り金的性格を持つ敷金、保証金等である場合は、同様にその運用益が含まれます。