資産再評価というのは、投資価値の測定に関する用語です。

財産評価の際には、取得原価主義会計がほとんど支配的に採用されていますが、これはそのベースとなっている貨幣価値の安定という基本的前提が満たされているときに有効といえます。

なので、その変動が著しい時期には、当然再検討されるべきであるということになります。

これは、物価騰貴の著しい時期には、資本構成率から見て、固定資産の比重は軽減され、その帳簿価額は不当に安く、その資産の取替えが困難となり、名目利益の計上、不当課税を招くことになるからです。

よって、固定資産の時価による再評価を実施して正しい減価償却費を計上し、実質的な企業資本の維持と課税の適正化を図るべきであるといわれています。

ちなみに、昭和25年から29年にかけて行われた資産再評価法は、こうのような趣旨のものです。

事情変更の原則というのは、契約に関する原則です。

具体的には、すべての契約は、暗黙のうちに「その契約を締結したときの事情がそのまま継続する限りにおいてのみ効力を有する」という契約を含んでいると考えられるため、契約当時の社会的事情に変更が生じたときには、契約は、信義・公平の見地から改定するか、それが不可能な場合は、解除を認めるという原則のことをいいます。

事情変更の原則の要件は、次のようなものです。

■当事者が予見できず、または予見しえない著しい社会的事情の変更であること。
■契約の文言どおりの拘束力を認めることが信義則に反する結果となること。