自己資本比率規制というのは、金融機関に対する規制のことで、経営の健全性を示す代表的な指標です。 具体的には、銀行、証券会社等の金融機関が保有するリスク資産に対する資本金や引当金等の自己資本の比率のことをいいます。
自己資本比率の数値が大きいほど、会社の健全性は高いと評価されます。 なお、証券会社は、自己資本比率を120%以上に維持するように、証券取引法で義務づけられています。
資産再評価というのは、投資価値の測定に関する用語です。 財産評価の際には、取得原価主義会計がほとんど支配的に採用されていますが、これはそのベースとなっている貨幣価値の安定という基本的前提が満たされているときに有効といえます。 なので、その変動が著しい時期には、当然再検討されるべきであるということになります。 これは、物価騰貴の著しい時期には、資本構成率から見て、固定資産の比重は軽減され、その帳簿価額は不当に安く、その資産の取替えが困難となり、名目利益の計上、不当課税を招くことになるからです。 よって、固定資産の時価による再評価を実施して正しい減価償却費を計上し、実質的な企業資本の維持と課税の適正化を図るべきであるといわれています。 ちなみに、昭和25年から29年にかけて行われた資産再評価法は、こうのような趣旨のものです。