事業用資産の取得価額というのは、税務上の所得額算出要素のことです。

具体的には、土地や家屋等の譲渡所得金額の計算上、控除する資産の取得費は、その資産を取得するために直接要した取得価額と付随費用に、設備費と改良費を加えた合計額になります。

ただし、その資産が家屋等で使用または期間の経過により減価する場合には、上記の合計額から「償却費相当額」を差し引いて計算します。

償却費相当額というのは、譲渡時までの減価償却費の累積額のことです。

また、減価償却費は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で、資産の種類ごとに定められている耐用年数に基づいて、定額法等によって毎年償却する金額のことをいいます。

非事業用資産の場合には、同じ種類の事業用資産の耐用年数を1.5倍した年数をその資産の耐用年数とし、定額法によって譲渡時までの減価償却費の累積額を計算します。

自己資本比率規制というのは、金融機関に対する規制のことで、経営の健全性を示す代表的な指標です。

具体的には、銀行、証券会社等の金融機関が保有するリスク資産に対する資本金や引当金等の自己資本の比率のことをいいます。

自己資本比率の数値が大きいほど、会社の健全性は高いと評価されます。

なお、証券会社は、自己資本比率を120％以上に維持するように、証券取引法で義務づけられています。