フラット35と民間融資の融資額等の条件について
フラット35と民間融資の融資額、資金の使途、収入基準、対象になる住宅等の条件については以下のようになっています。
■融資限度額について
フラット35は、全国一律8,000万円を上限に、所要資金の90％までの融資が受けられます。一方、民間住宅ローンは、融資限度額は最高で1億円などもあり、所要資金の90％以上の融資も可能です。
■融資の使途について
フラット35は、住宅の新築や購入で中古住宅も含まれます。一方、民間住宅ローンは、住宅の新築や購入で中古住宅も含まれるだけでなく、リフォームもOKです。
■収入基準について
フラット35は、毎月返済額の4倍以上の月収が必要です。一方、民間住宅ローンは、金融機関によって異なります。
■融資の対象になる住宅について
フラット35は、取得価格1億円以内※の機構が定めた技術基準に適合した住宅であり、その床面積は戸建は70㎡以上で、共同住宅は30㎡以上必要です。この場合、敷地面積については問われません。また、物件検査があり、検査費用がかかります。
一方、民間住宅ローンは、建築基準法等に適合した住宅であることが条件ですが、床面積や敷地面積については問われません。また、物件検査はありません。
※中古住宅については、建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合は機構が定める耐震評価基準等に適合していること。 |
