不動産の売買の際には、毎年継続的に賦課される固定資産税や都市計画税を、売主と買主でどのように分担するかということが問題になります。

公租公課の起算日というのは、この負担額を算出する基礎となる日のことをいいます。

なお、公租公課の起算日には、暦年方式と年度方式という2つの説があります。

暦年方式というのは、固定資産税や都市計画税は、毎年1月1日の登記名義人に対して課せられるものなので、税の分担については、1月1日を起算日とするのが正しいとする説です。

年度方式というのは、1月1日はあくまでも税の賦課期日にすぎないので、課税対象期間は4月1日から翌年3月末日までと解釈するのが正当であり、よって、4月1日を起算日とするべきであるという説です。