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共有登記と親子リレー返済

共有登記とその要件は?

共有登記というのは、融資を受けるマイホームに所有権者が2人以上いる場合に行うものです。フラット35では、共有登記、親子リレー返済、収入合算の場合には連帯債務者が必要になります。

融資物件について共有登記を行うには、以下のすべてに該当しなければなりません。

■共有する相手方の共有持分にも、住宅金融支援機構のための第1順位の抵当権を設定すること。
■共有部分が申込本人の1/2以上であること。

ただし、共有者が連帯債務者となる場合には、申込本人と連帯債務者の持分の合計が1/2以上あれば可能です。

ちなみに、この場合でも、申込本人は必ず持分を持たなければなりません。

■共有者が申込人と同居すること。
※ただし、共有者が申込本人の直系親族である場合は除かれます。

■共有者が申込本人の親・子、配偶者、配偶者の親族の人。

親子リレーとその要件は?

親子リレーというのは、申込本人が後継者を指定し、その後継者が返済を続けていくという仕組みで、返済期間の長期化が図れるというメリットがあります。

親子リレーで後継者に指定できる人は、以下の要件をすべて見たしていなければなりません。

■連帯債務者になることができる人
■申込本人と融資住宅に同居される人
■借入申込時の年齢が70歳未満の人
■申込本人の子またはその配偶者で定期的な収入のある人


□物件価格による借入限度額は?
□住宅ローンを組むなら何歳がいい?
□自己資金はどれくらい用意すればいい?
□申込時の必要書類は?
□公庫融資の団信は?
□収入基準による借入限度額は?
□住宅資金目的の積立商品とは?
□フラット35の収入合算の条件と仕組みは?
□親子リレーの団信は?
□共有登記と親子リレー返済
□勤務先から無利息の借入金で住宅を新築後利率が変更された場合
□住宅資金の贈与の特例の概要
□マイホームを取得と固定資産税
□フラット35とフラット35パッケージの融資条件(使途・資格・融資額等)
□環境配慮型住宅ローン
□買換え特例の適用
□居住の用に供する部分の敷地の面積の計算方法
□財形住宅融資の対象者と条件
□ろうきん(労働金庫)の融資
□フラット35利用条件
□中古マンションの滞納管理費の支払い
□ユーロの特徴
□直接投資と間接投資
□FXの注文方法
□FXの手数料体系
□FX会社選択
□イギリスの産業・貿易
□投資スタンス
□基軸通貨の米ドル
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□米国センチメント調査
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