フラット35利用情報ナビ



新築住宅建設の手続き

新築住宅建設の手続きについて

フラット35の主な申込条件については、全国共通で住宅金融支援機構が定めています。

ただし、フラット35は、基本的には民間金融機関で販売される商品なので、申込時の提出書類、金利、手数料などについては各金融機関によって異なります。

フラット35の新築住宅建設のケースの手続きとしては、住宅金融支援機構が定める検査機関に工事検査の申請をし、全ての検査に合格して適合証明書の交付を受けることが必要になります。

新築住宅建設の場合の手続きの流れについて

以下のようになっています。

■借入の申込みを行う
    ↓
■審査結果の通知
    ↓
■設計検査の申請をし合格する
    ↓
■工事の着工
    ↓
■現場検査の申請をし合格(中間)する
    ↓
■竣工
    ↓
■現場検査の申請をし合格(竣工)する
■適合証明書の申請をし適合証明書の交付を受ける
    ↓
■金融機関に適合証明書を提出する
    ↓
■抵当権の設定、保存登記、融資の契約、資金の受取りを行う
    ↓
■入居する


□機構の技術基準と適合証明書
□フラット35と民間融資の金利等の条件は?
□フラット35パッケージの概要
□フラット35の親子リレー返済の子の条件
□三大疾病付団体信用生命保険の概要
□民間住宅ローンとフラット35の相違点
□新築住宅建設の手続き
□フラット35とフラット35パッケージの担保等の融資条件
□フラット35のセカンドハウスローンの概要
□フラット35の融資金利
□扶養している父親から購入した住宅・住宅ローン控除
□定期借地権付住宅購入
□不動産取得税の軽減措置の手続き
□民間住宅ローン
□フラット35か民間住宅ローンか
□保証料の金額
□所得が3,000万円を超え控除が受けられない期間がある
□マイホームを新築・購入・公庫財形融資
□住宅火災保険と住宅総合保険
□住宅ローンの情報収集方法
□マイホーム購入の印紙税
□テクニカル分析
□相場の変化の時期
□為替市場と債券市場
□FXの注文方法
□IFO注文の使い方
□アメリカの貿易額
□FXのコスト
□一目均衡表
□金利変動リスク
□長期投資の外貨売り
□金融政策
□手数料とスプレッド

Copyright (C) 2011 フラット35利用情報ナビ All Rights Reserved